有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	182百万円	235百万円
投資有価証券	2百万円	38百万円
賞与引当金	213百万円	268百万円
未払事業税	22百万円	64百万円
長期未払金	2百万円	-百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	317百万円	545百万円
その他	185百万円	193百万円
繰延税金資産小計	926百万円	1,346百万円
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額(注)2	△118百万円	△148百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△113百万円	△211百万円
評価性引当額小計(注)1	△231百万円	△359百万円
繰延税金資産合計	694百万円	986百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△217百万円	△252百万円
その他有価証券評価差額金	△499百万円	△602百万円
在外子会社留保利益	△336百万円	△445百万円
企業結合に伴う時価評価差額	△218百万円	△200百万円
その他	△56百万円	△84百万円
繰延税金負債合計	△1,328百万円	△1,585百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△634百万円	△599百万円

(注) 1.評価性引当額が128百万円増加しております。主な内容は、棚卸資産に係る評価制引当額が増加したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	9	18	18	4	266	317百万円
評価性引当額	-	△9	△18	△18	△4	△67	△118百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	198	198百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金317百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産198百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金はNITTOKU EUROPE GmbH.で発生したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7	27	14	19	50	425	545百万円
評価性引当額	△7	△27	△14	△19	△50	△27	△148百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	397	397百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金545百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産397百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金はIMD株式会社とNITTOKU EUROPE GmbH.で発生したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
住民税均等割等	1.1%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.7%	―
税額控除に伴う影響額	△7.9%	―
過年度税金	△1.2%	―
関係会社税率差異	5.4%	―
のれんの償却額	3.1%	―
在外子会社留保利益	△5.9%	―
評価性引当額	△5.3%	―
外国源泉税	4.1%	―
その他	△0.9%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。