有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	116百万円	182百万円
投資有価証券	50百万円	2百万円
賞与引当金	180百万円	213百万円
未払事業税	63百万円	22百万円
長期未払金	59百万円	2百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	112百万円	317百万円
その他	174百万円	185百万円
繰延税金資産小計	757百万円	926百万円
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額(注)2	△112百万円	△118百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△204百万円	△113百万円
評価性引当額小計(注)1	△316百万円	△231百万円
繰延税金資産合計	440百万円	694百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△208百万円	△217百万円
その他有価証券評価差額金	△921百万円	△499百万円
在外子会社留保利益	△437百万円	△336百万円
企業結合に伴う時価評価差額	―百万円	△218百万円
その他	△13百万円	△56百万円
繰延税金負債合計	△1,580百万円	△1,328百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,139百万円	△634百万円

(注) 1.評価性引当額が85百万円減少しております。主な内容は、長期未払金や投資有価証券に係る評価制引当額が減少したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	9	5	39	57	112百万円
評価性引当額	-	-	△9	△5	△39	△57	△112百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	9	18	18	4	266	317百万円
評価性引当額	-	△9	△18	△18	△4	△67	△118百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	198	198百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金317百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産198百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金はNITTOKU EUROPE GmbH.で発生したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割等	0.3%	1.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	0.7%
税額控除に伴う影響額	△2.9%	△7.9%
過年度税金	△0.1%	△1.2%
関係会社税率差異	△0.6%	5.4%
のれんの償却額	―%	3.1%
在外子会社留保利益	7.4%	△5.9%
評価性引当額	0.9%	△5.3%
外国源泉税	―%	4.1%
その他	0.3%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%	24.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、当社及び一部の連結子会社において法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。