有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,356千円	56,856千円
棚卸資産評価損	29,839千円	90,842千円
賞与引当金	93,366千円	110,166千円
退職給付に係る負債	145,013千円	38,821千円
長期未払金	68,884千円	62,280千円
減損損失	970,024千円	949,349千円
その他	115,912千円	116,442千円
繰延税金資産小計	1,428,394千円	1,424,758千円
評価性引当額	△1,104,968千円	△187,478千円
繰延税金資産合計	323,425千円	1,237,279千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△142,918千円	△220,052千円
在外子会社留保利益	△36,507千円	△40,446千円
その他	△13,681千円	△12,086千円
繰延税金負債合計	△193,107千円	△272,585千円
繰延税金資産の純額	130,318千円	964,694千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
住民税均等割等	1.4%	0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.2%
連結消去に伴う影響額	△0.0%	0.0%
税額控除に伴う影響額	△8.0%	△9.1%
関係会社税率差異	△2.3%	△0.9%
のれんの償却額	―%	0.2%
負ののれんの償却額	△0.9%	―%
在外子会社留保利益	0.0%	△0.2%
評価性引当額	0.2%	△41.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	4.2%
その他	0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6%	△11.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が67,598千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が90,385千円、その他有価証券評価差額金額が22,787千円それぞれ増加しております。