有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	110,166千円	110,557千円
退職給付に係る負債	38,821千円	50,486千円
長期未払金	62,280千円	59,172千円
減損損失	949,349千円	7,725千円
繰越欠損金	―千円	361,653千円
その他	264,140千円	148,198千円
繰延税金資産小計	1,424,758千円	737,791千円
評価性引当額	△187,478千円	△157,246千円
繰延税金資産合計	1,237,279千円	580,545千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△220,052千円	△116,982千円
在外子会社留保利益	△40,446千円	△40,319千円
その他	△12,086千円	△31,797千円
繰延税金負債合計	△272,585千円	△189,099千円
繰延税金資産の純額	964,694千円	391,446千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	―%
(調整)
住民税均等割等	0.5%	―%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	―%
連結消去に伴う影響額	0.0%	―%
税額控除に伴う影響額	△9.1%	―%
関係会社税率差異	△0.9%	―%
のれんの償却額	0.2%	―%
在外子会社留保利益	△0.2%	―%
評価性引当額	△41.4%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.2%	―%
その他	△0.1%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.3%	―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,530千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21,442千円、その他有価証券評価差額金が6,308千円、退職給付に係る調整累計額が2,604千円それぞれ増加しております。