有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	43,736千円	129,248千円
賞与引当金	126,830千円	139,441千円
長期未払金	59,171千円	59,171千円
繰越欠損金	20,433千円	78,381千円
その他	256,770千円	276,384千円
繰延税金資産小計	506,942千円	682,627千円
評価性引当額	△182,848千円	△243,000千円
繰延税金資産合計	324,093千円	439,626千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△222,659千円	△452,728千円
在外子会社留保利益	△49,216千円	△57,261千円
その他	△2,820千円	△3,053千円
繰延税金負債合計	△274,695千円	△513,043千円
繰延税金資産(負債)の純額	49,398千円	△73,416千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
住民税均等割等	0.4%	0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.1%
連結消去に伴う影響額	△0.1%	△3.6%
税額控除に伴う影響額	△6.9%	△6.2%
関係会社税率差異	0.4%	△0.4%
のれんの償却額	0.2%	0.1%
在外子会社留保利益	△0.3%	△0.2%
評価性引当額	0.9%	1.5%
その他	0.3%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7%	21.5%