退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が233,035千円減少し、利益剰余金が150,587千円増加しております。なお、当連結会計年度における営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 16:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	93,366千円	110,166千円
退職給付に係る負債	145,013千円	38,821千円
長期未払金	68,884千円	62,280千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 16:10

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は前連結会計年度末対比31億44百万円増加し、72億23百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が16億62百万円、未払法人税等が6億44百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比8億94百万円減少し、3億5百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が3億13百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比22億49百万円増加し、75億28百万円となりました。

2015/06/29 16:10

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/29 16:10

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、また一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 退職給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2015/06/29 16:10