#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)及び平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置9年から17年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/06/29 15:26
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は前連結会計年度末対比25億71百万円増加し、217億51百万円となりました。これは主として、現金及び預金が17億30百万円、受取手形及び売掛金が4億円、仕掛品が2億27百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比29億円減少し、60億80百万円となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)が7億93百万円、土地が9億48百万円、繰延税金資産が6億88百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比3億28百万円減少し、278億32百万円となりました。
2016/06/29 15:26
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法
但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)及び平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は2年から17年であります。
②無形固定資産
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/06/29 15:26