建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は51,618千円であります。
なお、賃借している土地及び建物の面積については[ ]で外書きしております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)及び平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置9年から17年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/06/29 15:26

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物、構築物及び土地	3,642千円	2,580千円
機械装置及び運搬具	126千円	378千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物、構築物及び土地	―千円	388,591千円
機械装置及び運搬具	2,624千円	3,332千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
減損損失及び売却 建物 652,957千円
土地 919,000千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
処分予定資産	建物	埼玉県さいたま市	68,565千円
	土地		66,778千円

(経緯)
処分予定資産については、共用資産として従来グルーピングしておりましたが、売却予定となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末対比25億71百万円増加し、217億51百万円となりました。これは主として、現金及び預金が17億30百万円、受取手形及び売掛金が4億円、仕掛品が2億27百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比29億円減少し、60億80百万円となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)が7億93百万円、土地が9億48百万円、繰延税金資産が6億88百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比3億28百万円減少し、278億32百万円となりました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)及び平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は2年から17年であります。
②無形固定資産
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/06/29 15:26