固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	巻線機事業	非接触ICタグ・カード事業	不動産賃貸事業
減価償却費	304,194	32,981	18,690	355,866
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	390,553	243,531	-	634,085

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)

2016/06/29 15:26

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)及び平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置9年から17年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/06/29 15:26

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物、構築物及び土地	3,642千円	2,580千円
機械装置及び運搬具	126千円	378千円
その他	218千円	112千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物、構築物及び土地	―千円	388,591千円
機械装置及び運搬具	2,624千円	3,332千円
その他	412千円	8千円

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備関連であります。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,570,177	千円	6,080,180	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
RFID生産設備導入等 機械及び装置 120,143千円2016/06/29 15:26

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「債権売却損」と「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17,968千円は、「債権売却損」2,302千円、「減価償却費」7,241千円、「その他」8,424千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた71,300千円は、「その他」として組替え、「その他」に表示していた3,549千円は、「固定資産売却益」3,037千円、「その他」71,813千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた70,830千円は、「その他」として組替え、「その他」に表示していた5,223千円は、「固定資産売却損」3,987千円、「その他」72,065千円として組替えております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末対比25億71百万円増加し、217億51百万円となりました。これは主として、現金及び預金が17億30百万円、受取手形及び売掛金が4億円、仕掛品が2億27百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比29億円減少し、60億80百万円となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)が7億93百万円、土地が9億48百万円、繰延税金資産が6億88百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比3億28百万円減少し、278億32百万円となりました。

2016/06/29 15:26

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)及び平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は2年から17年であります。
②無形固定資産
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/06/29 15:26