- 6145
- 2026/10/19
- 時価
- 484億円
- PER 予
- 13.68倍
- 2010年以降
- 6.03-7422.22倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.12倍
- 2010年以降
- 0.38-3.86倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.06%
- ROE 予
- 8.16%
- ROA 予
- 5.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 60億8069万
- 2017年3月31日 +19.33%
- 72億5599万
個別
- 2016年3月31日
- 71億3621万
- 2017年3月31日 +10.94%
- 79億1714万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2017/06/29 9:22
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)報告セグメント 合計 巻線機事業 非接触ICタグ・カード事業 減価償却費 354,515 69,321 423,836 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 359,075 135,776 494,852
(単位:千円) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)、平成10年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに平成28年4月 1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置9年から17年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/06/29 9:22 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2017/06/29 9:22前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物、構築物及び土地 387,244千円 -千円 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備関連であります。2017/06/29 9:22
- #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2017/06/29 9:22
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 6,080,180 千円 5,845,214 千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
福島事業所増設 建設仮勘定 129,320千円2017/06/29 9:22 - #7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△66,771千円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△15,178千円、「その他」△51,592千円として組替えております。2017/06/29 9:22
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△70,830千円は、「無形固定資産の取得による支出」△33,110千円、「その他」△37,720千円として組替えております。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は前連結会計年度末対比46億87百万円増加し、264億39百万円となりました。これは主として、現金及び預金が30億48百万円、仕掛品が18億18百万円増加したことによります。2017/06/29 9:22
固定資産は前連結会計年度末対比11億75百万円増加し、72億55百万円となりました。これは主として、投資有価証券が9億48百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比58億63百万円増加し、336億95百万円となりました。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法
但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降所得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は2年から17年であります。
②無形固定資産
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/06/29 9:22