	報告セグメント		合計
	ワインディングシステム&メカトロニクス事業	非接触ICタグ・カード事業	合計
減価償却費	347,029	61,906	408,935
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	640,635	16,894	657,529

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
(単位:千円)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)、平成10年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに平成28年4月 1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置9年から17年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/06/28 14:28

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備関連であります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,845,214	千円	6,171,573	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
福島事業所増設建物 195,967千円
構築物 4,032千円2018/06/28 14:28

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末対比32億83百万円増加し、297億22百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が10億41百万円、仕掛品が16億95百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末対比9億13百万円増加し、81億69百万円となりました。これは主として、投資有価証券が8億99百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比41億96百万円増加し、378億91百万円となりました。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた68,476千円は、「補助金収入」5,120千円は、「その他」63,356千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた5,633千円は、「その他」として組替え、「その他」に表示していた2,155千円は、「固定資産売却損」495千円、「その他」7,293千円として組替えております。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた74,473千円は、「補助金収入」5,120千円、「その他」69,353千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「債権売却損」と「減価償却費」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「債権売却損」に表示していた2,244千円と「減価償却費」に表示していた5,633千円は、「その他」として組替え、「その他」に表示していた5,330千円は、「固定資産売却損」1,673千円、「その他」11,534千円として組み替えております。
(連結キャッシュフロー計算書関係)

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は2年から17年であります。
②無形固定資産
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/06/28 14:28