	報告セグメント		合計
	ワインディングシステム&メカトロニクス事業	非接触ICタグ・カード事業	合計
減価償却費	348,929	51,660	400,590
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,501,883	54,046	1,555,929

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
(単位:千円)

2020/06/29 14:24

#2 事業等のリスク

現在、当社における製品輸出に係る収益認識は船積み基準を採用していますが、収益認識基準の変更に伴い2022年3月期決算からの検収基準への移行を検討しています。この影響により売上高の計上時期が後ずれとなるとともに棚卸資産残高が従来に比べ増加となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損損失に係るリスク
当社グループにおける有形固定資産は、残高の約8割を生産工場及び本社に係る建物及び構築物、土地が占めており、各種要因によりこれらの時価が著しく下落した場合のほか、何らかの要因によってこれらに係る事業の収益性が著しく悪化し、且つこれらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が365,388千円増加し、流動負債の「その他」が142,670千円及び固定負債の「その他」が222,718千円増加しています。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)、1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置9年から17年です。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/06/29 14:24

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備関連です。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/06/29 14:24

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,505,727	千円	6,472,174	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、受注済み案件の生産を行いましたが、一部は、人の移動制限により出荷前検査ができないなどの理由から、売上に至らないものもありました。
これらの結果、流動資産は、前連結会計年度末対比32億97百万円減少し、246億25百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末対比21億63百万円増加し、129億68百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末対比11億33百万円減少し、375億94百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末対比25億62百万円減少し、75億99百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末対比2億96百万円増加し、6億35百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末対比22億65百万円減少し、82億35百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末対比11億31百万円増加し、293億59百万円となりました。
売上高は274億92百万円(前期比13.6%減)、営業利益は24億84百万円(前期比35.4%減)、経常利益は26億68百万円(前期比32.0%減)となり、また、2億12百万円の補助金収入等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は21億20百万円(前期比25.8%減)となりました。

2020/06/29 14:24

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していました9,156,630千円は、「受取手形及び売掛金」7,899,694千円、「電子記録債権」1,256,936千円として組替えています。
前連結会計年度まで「固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「建設仮勘定」に表示していました625,676千円は、「その他」として組替えています。

2020/06/29 14:24

#12 追加情報、財務諸表（連結）

当社においては、「第2 事業の状況」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束時期についての目途は現状立っていませんが、新型コロナウイルス感染症が収束し、ビジネス上の移動が可能になることが、事業活動の正常化に繋がると見通しています。
このような中で、固定資産の減損会計及び税効果会計等においては、我が国を含む海外諸国の多くで経済活動の再開のために人の移動制限を緩和する動きが報じられ始めていることから、徐々にではありますが、2021年3月期中には人の移動制限は大幅に緩和されるものと想定し、将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大・収束の状況によっては、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

2020/06/29 14:24

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループにおいては、「第2 事業の状況」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束時期についての目途は現状立っていませんが、新型コロナウイルス感染症が収束し、ビジネス上の移動が可能になることが、事業活動の正常化に繋がると見通しています。
このような中で、固定資産の減損会計及び税効果会計等においては、我が国を含む海外諸国の多くで経済活動の再開のために人の移動制限を緩和する動きが報じられ始めていることから、徐々にではありますが、2021年3月期中には人の移動制限は大幅に緩和されるものと想定し、将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大・収束の状況によっては、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が及ぶ可能性があります。

2020/06/29 14:24

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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