有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社の事業の大半は、顧客が必要とする生産設備をオーダーメイドで受注し製造していることから、製品に対して顧客による性能確認が必要となります。この顧客による確認作業は、当社の工場で行われる場合と、客先に納品後に行われる場合がありますが、いずれの場合であっても、新型コロナウイルス感染症拡大により、人の移動が制限された結果、顧客による性能確認作業が遅れることとなり、当事業年度において売上高減少等の影響が生じていますが、財務諸表に対する重要な影響はありません。
当社においては、「第2 事業の状況」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束時期についての目途は現状立っていませんが、新型コロナウイルス感染症が収束し、ビジネス上の移動が可能になることが、事業活動の正常化に繋がると見通しています。
このような中で、固定資産の減損会計及び税効果会計等においては、我が国を含む海外諸国の多くで経済活動の再開のために人の移動制限を緩和する動きが報じられ始めていることから、徐々にではありますが、2021年3月期中には人の移動制限は大幅に緩和されるものと想定し、将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大・収束の状況によっては、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。