構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は2年から17年であります。

2026/06/25 14:38

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物、構築物及び土地	-	百万円	100	百万円

2026/06/25 14:38

#3 担保資産及び担保付債務に関する注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	1,216百万円	522百万円
土地	798百万円	234百万円

2026/06/25 14:38

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末対比29億43百万円増加し、444億70百万円となりました。これは主として、現金及び預金が52億25百万円増加、電子記録債権が2億91百万円増加、受取手形及び売掛金が2億85百万円増加したものの、仕掛品が27億13百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比4億18百万円減少し、184億69百万円となりました。これは主として、投資有価証券が1億91百万円増加、機械装置及び運搬具(純額)が14百万円増加したものの、建物及び構築物(純額)が11億27百万円減少、土地が10億34百万円減少、のれんが54百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比25億24百万円増加し、629億40百万円となりました。

2026/06/25 14:38

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)、1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置9年から17年であります。

2026/06/25 14:38