有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日〜2026年3月31日)における日本経済の情勢は、米国の関税措置をはじめとする各国の通商政策や中東情勢に伴うインフレリスクの高まり等の影響はあるものの、全体としては緩やかな成長が継続いたしました。一方、海外情勢においては、各国の通商政策が、グローバルな貿易活動や国際金融資本市場への影響等を通じて世界経済を押し下げる可能性や、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇が、交易条件の悪化等による世界経済へマイナスの影響を及ぼす可能性がある中、不確実性が高い状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境においては、政府の経済政策や緩和的な金融環境が下支え要因として作用する中、人手不足対応の省力化投資や能力増強投資に加え、デジタル・AI関連の投資、自動車産業における電装化、安全化のための設備投資等をはじめ、製造生産システムの自動化、効率化、高品質化ニーズにより、モビリティ業界を中心に景気低迷が続いている欧州市場を除き、設備投資は緩やかな増加傾向となりました。
当社グループは、ユーザーの生産システム全体のデザイン・構築に技術・アイデアを提供し、また生産工程全体の効率化や品質向上にも貢献する「ラインビルダー」として、ユーザーごとの固有のニーズやウォンツを実現する一貫生産ラインの提供に努めております。新たな技術革新に伴うユーザーの新規製品の自動化案件に対して、ユーザーとともに先端設備の開発を行っており、従来よりも生産設備の規模が大型化し、納期も長期化の傾向にあります。また、採用したい人材が集まる場所にテクニカルセンターを開設するなど、即戦力となる人材の確保を目的とした「サテライト戦略」により、ニッチな業界における優れた即戦力人材の確保を推進しております。
国内においては、今年3月に民事再生手続中の株式会社片岡製作所の再生支援及びシナジー効果の拡大等を目的として、株式会社日本政策投資銀行との共同出資にて、NITTOKU KYOTO株式会社を設立、4月に片岡製作所のレーザ加工システム事業を譲り受けることを締結いたしました。今後は、当社グループのレーザ関連事業における新たな収益機会の創出により、ビジネスと業績の拡大に努めてまいります。一方、海外においては、昨年12月に第一実業株式会社との共同出資によりインドにNITTOKU FA INDIA PVT. LTD.を設立いたしました。幅広いネットワークと販売力を活用した当社製品の販売強化と収益力の向上を目指し、今後、本格稼働を進めてまいります。
以上の状況下、当連結会計年度においては、米国等海外向けの売上が盛況であったことに加え、新規開発要素を含む案件の割合が前期比減少、また価格転嫁及びコスト削減等の取り組みが奏功したため、売上・利益ともに前期比大幅に増加し、過去最高となりました。
これらの結果、経営成績では、売上高は424億12百万円(前期比27.5%増)、営業利益は54億39百万円(前期比385.9%増)、経常利益は54億92百万円(前期比348.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は34億39百万円(前期比163.0%増)となりました。
財政状態では、流動資産は、前連結会計年度末対比29億43百万円増加し、444億70百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末対比4億18百万円減少し、184億69百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末対比25億24百万円増加し、629億40百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末対比18億77百万円減少し、144億50百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末対比4億89百万円増加し、79億73百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末対比13億88百万円減少し、224億23百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末対比39億13百万円増加し、405億16百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ワインディングシステム&メカトロニクス事業)
当社グループは、搬送システム上に巻線・ハンドリング・組立・検査等の工程を搭載する技術をベースにし、独自開発のOSにより高機能多軸同期制御が可能な生産システムによるさまざまな生産ライン構築を提供することで、世界市場におけるユーザーの競争優位性の向上に資するビジネスモデルを追求しております。ユーザーごとに創出される固有のニーズやウォンツにスピーディーに対応し、ニッチな分野でのオープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブラックオーシャン戦術」をグローバルに推進することによって、競合他社の参入障壁を高め、競争力及びマーケットプレゼンスの更なる向上に努めております。この成果として、半導体業界向けの高速検査ハンドラー、エナジーデバイス業界向けの捲回機、ロール・ツー・ロール等、コイルデバイス事業やモータ事業以外の領域が広がっております。
また、ヒューマノイドロボットの関節や指先用として、当社が強みとする小型で精密なモータの開発や、地政学的リスクを考慮したレアアースレスのセラミックモータの開発、高機能なスマートフォン向けのスピーカやイヤホン用コイル等の新設備開発にも努めております。更に、AIサーバー市場においては、省電力化や高効率な冷却性能等が重要課題となる中、当社の精密・高占積率の巻線技術を強みに、ステッピングモータや空冷用ファンモータ、水冷用ポンプモータ製造設備の受注拡大にも取り組んでおります。
これらの結果、全売上高の約95%を占めるワインディングシステム&メカトロニクス事業においては、連結売上高は、405億13百万円(前期比28.7%増)、セグメント利益(営業利益)は、61億15百万円(前期比242.3%増)となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は、254億90百万円(前期比14.5%増)、売上高は、279億27百万円(前期比56.6%増)、当期末の受注残高は、205億68百万円(前期比10.6%減)となりました。
(非接触ICタグ・カード事業)
非接触ICカードの売上高は14億50百万円と前期比3.6%減、生産ライン管理用のFAタグや電池タグ等、タグの合計売上高は、半導体の需要増加等に伴い生産ライン管理用FAタグの売上が増加したことにより、3億39百万円と前期比139.6%増となりました。
これらの結果、連結売上高は、18億99百万円(前期比5.9%増)、セグメント利益(営業利益)は、5億94百万円(前期比33.4%増)となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は、17億3百万円(前期比9.8%減)、売上高は、18億92百万円(前期比4.7%増)、当期末の受注残高は、4億87百万円(前期比27.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末対比53億5百万円増加し、195億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は41億3百万円(前連結会計年度は50百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が48億93百万円、棚卸資産の減少が29億5百万円、減価償却費が12億30百万円あったものの、契約負債の減少が24億98百万円、仕入債務の減少が10億41百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は8億13百万円(前連結会計年度は1億54百万円の収入)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が20億26百万円、投資有価証券の売却による収入が1億89百万円あったものの、保険積立金の積立による支出が7億54百万円、有形固定資産の取得による支出が6億59百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億60百万円(前連結会計年度は3億29百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入が30億円あったものの、長期借入金の返済による支出が22億71百万円、配当金の支払額による支出が8億58百万円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)の生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことが適当ではないと判断し、当社個別ベースの数字を示しております。
このため、生産及び受注の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連づけて、当社個別ベースの数字で示しております。
また、販売の状況については「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に同じく関連づけて、従来どおり連結ベースの数字で示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
イ 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度は、開発案件比率の増加等により、売上原価率は前連結会計年度の75.9%から69.5%(6.4ポイント減少)となり、当連結会計年度の売上総利益は129億16百万円(前期比61.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に人員増加に伴う給与手当・賞与の増加により、74億77百万円(前期比8.6%増)となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は、受取利息40百万円、受取配当金49百万円などがあり2億9百万円、営業外費用は、為替差損25百万円、支払利息89百万円などがあり1億56百万円となりました。この結果、営業外損益は53百万円の収益となり、経常利益は54億92百万円(前期比348.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は34億39百万円(前期比163.0%増)となりました。
ロ 財政状態の分析
(資産)
流動資産は前連結会計年度末対比29億43百万円増加し、444億70百万円となりました。これは主として、現金及び預金が52億25百万円増加、電子記録債権が2億91百万円増加、受取手形及び売掛金が2億85百万円増加したものの、仕掛品が27億13百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比4億18百万円減少し、184億69百万円となりました。これは主として、投資有価証券が1億91百万円増加、機械装置及び運搬具(純額)が14百万円増加したものの、建物及び構築物(純額)が11億27百万円減少、土地が10億34百万円減少、のれんが54百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比25億24百万円増加し、629億40百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末対比18億77百万円減少し、144億50百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が3億33百万円増加したものの、契約負債が23億24百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比4億89百万円増加し、79億73百万円となりました。これは主として、長期借入金が3億95百万円増加したことによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末対比13億88百万円減少し、224億23百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末対比39億13百万円増加し、405億16百万円となりました。また、自己資本比率は64.0%(前連結会計年度末は60.2%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。
資金の流動性は、営業活動により得られた資金は41億3百万円となり、配当金の支払に8億58百万円を使用するなどした結果、現金及び現金同等物の増減額は53億5百万円の増加となり、195億79百万円の期末残高となりました。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性があります。
前述の将来の業績に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものであります。実際の業績はさまざまな要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動及び国内外の各種規制並びに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。
なお、ウクライナ情勢や中東情勢の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。