有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(吸収分割)
当社は、2026年2月24日開催の取締役会において、事業譲受のための子会社(吸収分割承継会社)の設立及び当該新設子会社が株式会社片岡製作所から民事再生手続開始後の計画外会社分割にて同社の事業を、株式会社日本政策投資銀行との共同出資にて、吸収分割の方法により譲り受けることを決議し、同年4月13日付で当該吸収分割を完了致しました。
(1) 吸収分割の概要
①相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 株式会社片岡製作所
事業の内容 レーザ加工システム事業
②吸収分割の理由
当社は、中期経営計画の達成に向けて、オンリーワン製品(客先専用機)のみならずデファクトスタンダード製品(業界標準機)の開発・販売も推進しております。デファクトスタンダード製品の1つであるロール・ツー・ロール設備につきましては、ペロブスカイト太陽電池向けを含め、さまざまな分野で収益拡大を図っております。片岡製作所が培ってきた事業のうちレーザ加工システム事業は、当社のロール・ツー・ロール設備におけるレーザ技術を用いたパターニングやスリッター、モータ事業におけるモータコア、ワイヤ及び端子の接合、さらに半導体関連事業における新たな収益機会の創出に寄与し、将来の当社グループの成長・拡大に有効に働くものと考えております。
③吸収分割日
2026年4月13日
④吸収分割承継会社
NITTOKU KYОTO株式会社
⑤株主及び議決権比率
NITTOKU株式会社(普通株主・議決権比率100%)
株式会社日本政策投資銀行(優先株主・無議決権)
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34百万円
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、当社の孫会社である日特コイデ株式会社の株式を、2026年3月31日を効力発生日として当社子会社である日特コーセイ株式会社から現物配当により100%取得、子会社化のうえ、2026年4月1日を効力発生日として同社を吸収合併することを決議し、同日に実施いたしました。
(1) 企業結合の概要
①吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容
吸収合併消滅会社の名称 日特コイデ株式会社
事業の内容 自社製品の開発およびFA関連装置の設計開発ならびに製造
②企業結合日
2026年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、日特コイデ株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
日特コイデ株式会社は、当社グループに参画してから約11年間にわたり安定した経営を維持し、グループ収益にも継続的に寄与してまいりました。しかしながら、経営環境が変化していくなか、同社が今後も持続的な成長を確保し、地域社会への一層の貢献を果たしていくためには、ガバナンスをより強化し、資本効率を高めていく必要があるとの判断に至り、この度、同社を吸収合併することとしたものであります。今後、経営資源の集約を進めるとともに、意思決定の迅速化等を通してシナジー効果の最大化を図り、当社グループ全体の競争力を一層高めてまいります。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(吸収分割)
当社は、2026年2月24日開催の取締役会において、事業譲受のための子会社(吸収分割承継会社)の設立及び当該新設子会社が株式会社片岡製作所から民事再生手続開始後の計画外会社分割にて同社の事業を、株式会社日本政策投資銀行との共同出資にて、吸収分割の方法により譲り受けることを決議し、同年4月13日付で当該吸収分割を完了致しました。
(1) 吸収分割の概要
①相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 株式会社片岡製作所
事業の内容 レーザ加工システム事業
②吸収分割の理由
当社は、中期経営計画の達成に向けて、オンリーワン製品(客先専用機)のみならずデファクトスタンダード製品(業界標準機)の開発・販売も推進しております。デファクトスタンダード製品の1つであるロール・ツー・ロール設備につきましては、ペロブスカイト太陽電池向けを含め、さまざまな分野で収益拡大を図っております。片岡製作所が培ってきた事業のうちレーザ加工システム事業は、当社のロール・ツー・ロール設備におけるレーザ技術を用いたパターニングやスリッター、モータ事業におけるモータコア、ワイヤ及び端子の接合、さらに半導体関連事業における新たな収益機会の創出に寄与し、将来の当社グループの成長・拡大に有効に働くものと考えております。
③吸収分割日
2026年4月13日
④吸収分割承継会社
NITTOKU KYОTO株式会社
⑤株主及び議決権比率
NITTOKU株式会社(普通株主・議決権比率100%)
株式会社日本政策投資銀行(優先株主・無議決権)
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,100百万円 |
| 取得原価 | 2,100百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34百万円
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、当社の孫会社である日特コイデ株式会社の株式を、2026年3月31日を効力発生日として当社子会社である日特コーセイ株式会社から現物配当により100%取得、子会社化のうえ、2026年4月1日を効力発生日として同社を吸収合併することを決議し、同日に実施いたしました。
(1) 企業結合の概要
①吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容
吸収合併消滅会社の名称 日特コイデ株式会社
事業の内容 自社製品の開発およびFA関連装置の設計開発ならびに製造
②企業結合日
2026年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、日特コイデ株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
日特コイデ株式会社は、当社グループに参画してから約11年間にわたり安定した経営を維持し、グループ収益にも継続的に寄与してまいりました。しかしながら、経営環境が変化していくなか、同社が今後も持続的な成長を確保し、地域社会への一層の貢献を果たしていくためには、ガバナンスをより強化し、資本効率を高めていく必要があるとの判断に至り、この度、同社を吸収合併することとしたものであります。今後、経営資源の集約を進めるとともに、意思決定の迅速化等を通してシナジー効果の最大化を図り、当社グループ全体の競争力を一層高めてまいります。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。