有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
<人的資本(人財)>
(注) 1 人的資本(人財)に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
2 当社は、労働者の約8割が技術系・技能系の職種(開発・設計・組立・調達等)であり、当該職種については電気・電子工学、機械工学等の専門知識を有する人材を求めております。これらの人材の母集団は女性の割合が少ないため、当社の採用者数における女性の割合も低くなる傾向がありますが、人的資本(人財)に係る指標の目標達成に向けて各種施策を実施しております。
<人的資本(安全衛生)>
(注) 人的資本(安全衛生)に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
| ●プロフェッショナル人財から成る自律型組織への変革 変化に対応できる人的資本の構築を柱に、経営参画機会の創出と当事者意識の醸成や変化に応じた能動的キャリアパス及び公平な評価制度の形成を通して、従業員エンゲージメントの向上を図り、常に挑戦する改革意識とそれを実現可能なものとする見識・行動力を備えたプロフェッショナル人財集団への変貌を果たす。 ●人財多様性の確保 性別・国籍の違いを含め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を維持する上での強みとなるとの認識に立ち、当社の持続的成長と価値向上に資する資質・能力・識見を有する人財を積極的に登用するとともに、各々の能力を最大限発揮・活躍できる評価および育成制度の構築を推進する。 | ||
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 2030年3月までに25% | 15.5% |
| 男女の賃金の差異 | 2030年3月までに70% | 60.5% |
(注) 1 人的資本(人財)に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
2 当社は、労働者の約8割が技術系・技能系の職種(開発・設計・組立・調達等)であり、当該職種については電気・電子工学、機械工学等の専門知識を有する人材を求めております。これらの人材の母集団は女性の割合が少ないため、当社の採用者数における女性の割合も低くなる傾向がありますが、人的資本(人財)に係る指標の目標達成に向けて各種施策を実施しております。
<人的資本(安全衛生)>
| ●健康・労働安全衛生促進 5Sやワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方支援、ハラスメントの防止等により、従業員が心身ともに健康で安全な職場環境を提供する。 また製品安全リスクアセスメントを通して、顧客が安心して安全に使用できる製品の提供を推進する。 | ||
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| 有給休暇取得率 | 2028年3月までに80% | 77.6% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2028年3月までに70% | 71.4% |
(注) 人的資本(安全衛生)に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。