有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における経済情勢は、国内では政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続により雇用や所得環境が改善し、企業収益も堅調に推移するなど穏やかな回復基調が続きました。海外では、米国、欧州など先進国は堅調に推移しましたが、中国をはじめとする新興国経済は成長の鈍化や減速した状態が継続しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体製造装置市場は堅調に推移し、足許では、低迷していた工作機械市場も若干の回復の兆しがあるなど一部の市況は上向きつつありますが、中国経済の成長鈍化や基地局投資の停滞などにより産業機器分野、情報通信機器分野とも総じて低調に推移しました。
このような状況のもと当連結会計年度の業績は、売上高94億21百万円(前期比12.5%の減少)、営業損失1億68百万円(前期は24百万円の利益)、経常損失1億23百万円(前期は1億22百万円の利益)となりました。
なお、平成26年11月14日以降、米国で提起された当社グループのフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟において、一部の原告との和解合意に伴う解決金4億37百万円、今後発生が見込まれる残る原告との解決に向けた費用67百万円と上記集団訴訟等に対応した弁護士報酬等1億83百万円、また、当連結会計年度に実施した生産効率向上のための工場統合に伴い、当面使用見込みがなくなった建屋、土地などの減損損失97百万円などを特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、9億68百万円(前期は7億85百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より製品別の戦略を明確化するため、当社グループ内の組織再編を行い、報告セグメントの区分方法を変更しています。詳細は「第5.経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。当連結会計年度の比較分析は、変更後の区分に基づいています。
[産業機器分野]
当セグメントの売上高は48億94百万円(前期比19.1%の減少)となりました。
交通インフラ市場向けコンデンサ、フィルタは、採算が悪化した海外EMSを活用した製品からの撤退により売上高が大きく減少しました。ノイズフィルタは、半導体製造装置市場での売上高は増加しましたが、工作機械市場向けが低迷し、売上高は微減となりました。
営業損失は、売上高の減少により1億92百万円(前期は1億15百万円の損失)となりました。
[情報通信機器分野]
当セグメントの売上高は37億43百万円(前期比2.9%の減少)となりました。
情報通信端末や車載向けの厚膜印刷基板は堅調に推移しましたが、移動体通信基地局の投資抑制や当期前半の円高影響などにより積層誘電体フィルタの売上高が減少し、全体では売上高が減少しました。
営業損失は、売上高の減少と円高影響などにより37百万円(前期は38百万円の利益)となりました。
[その他]
当セグメントの売上高は8億28百万円(前期比10.8%の減少)となりました。
半導体製造装置市場向けのマイカコンデンサは堅調に推移しましたが、当セグメントを構成する一部の製品の販売を終了したことにより、全体では売上高が減少しました。
営業利益は、品種構成変化や費用圧縮などにより41百万円(前期は6百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、6億75百万円(前年同期比21百万円の減少)となりました。なお、当社および一部の連結子会社は日本碍子㈱が導入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画しています。短期貸付金および短期借入金はCMSに係るものであり、当該貸付金等残高を含めた実質的な現金及び現金同等物の期末残高は、24億36百万円(前年同期比3億72百万円の減少)です。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億10百万円(前期は△3億68百万円)となりました。主な増加項目は、減価償却費2億77百万円、訴訟損失引当金繰入額5億4百万円および売上債権の減少4億68百万円であり、主な減少項目は、税金等調整前当期純損失△9億7百万円および法人税等の支払額△1億90百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1億21百万円(前期は2億96百万円)となりました。主な増加項目は、短期貸付金の減少2億70百万円および定期預金の減少1億18百万円であり、主な減少項目は、有形固定資産の取得△2億74百万円および関係会社株式の取得2億11百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17百万円(前期は△1億8百万円)となりました。増加項目は短期借入金の増加80百万円であり、減少項目は配当金の支払△62百万円です。