6938 双信電機

6938
2024/07/16
時価
81億円
PER 予
58.51倍
2010年以降
赤字-463.4倍
(2010-2023年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.36-1.87倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
1.17%
ROA 予
0.89%
資料
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双信電機(6938)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2068万
2009年3月31日 -99.55%
93,000
2010年3月31日 +999.99%
129万
2010年12月31日 +498.15%
775万
2011年3月31日 +161.42%
2026万
2011年6月30日 +0.05%
2027万
2011年9月30日 +1.73%
2062万
2011年12月31日 -0.37%
2055万
2012年3月31日 +52.41%
3132万
2012年6月30日 -15.63%
2642万
2012年9月30日 -5.25%
2503万
2012年12月31日 -7.36%
2319万
2013年3月31日 +35.66%
3146万
2013年6月30日 -14.52%
2689万
2013年9月30日 -12.57%
2351万
2013年12月31日 -36.91%
1483万
2014年3月31日 +355.51%
6758万
2014年6月30日 +21.45%
8207万
2014年9月30日 -10.27%
7364万
2014年12月31日 -8.68%
6725万
2015年3月31日 -52.74%
3178万
2015年6月30日 -1.66%
3125万
2015年9月30日 -85.17%
463万
2015年12月31日 +36.99%
634万
2016年3月31日 +999.99%
7026万
2016年6月30日 -2.02%
6885万
2016年9月30日 -5.17%
6529万
2016年12月31日 -5.3%
6183万
2017年3月31日 +6.72%
6598万
2017年6月30日 -11.5%
5840万
2017年9月30日 -5.45%
5521万
2017年12月31日 -17.67%
4546万
2018年3月31日 -7.12%
4222万
2018年6月30日 +125.25%
9511万
2018年9月30日 -6.84%
8860万
2018年12月31日 -17.25%
7332万
2019年3月31日 +3.68%
7602万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/03/22 12:53
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
事業環境の悪化により、収益性が当初の想定を下回る場合には、回収可能価額が低下することで損失が発生し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積って回収可能と判断される将来減算一時差異等について計上しています。将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
2024/03/22 12:53
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
繰延税金資産の回収可能性
当社は繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、取締役会が承認した翌事業年度の予算に過去の予実乖離率等を勘案しストレスを加味して将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)を見積り、向こう1年間の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積り額の範囲内で回収可能と判断された将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の控除見込額に対して繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得の見積りに当たって採用した重要な仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一です。
なお、財務諸表に計上している繰延税金資産および繰延税金負債の金額やその発生原因となる将来減算一時差異等の内訳に関しては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しています。2024/03/22 12:53
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、取締役会が承認した翌連結会計年度の予算に過去の予実乖離率等を勘案しストレスを加味して将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)を見積り、主として向こう1年間の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積り額の範囲内で回収可能と判断された将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の控除見込額に対して繰延税金資産を計上しています。
2024/03/22 12:53

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