#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2024/03/22 12:53
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は現金及び預金が2億56百万円増加しましたが、売上債権が4億30百万円、棚卸資産が77百万円、未収税金を主とした流動資産のその他が75百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億25百万円減少し73億58百万円となりました。固定資産は主に退職給付に係る資産が7億88百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7億43百万円増加し86億65百万円となりました。
負債は長期借入金が5億8百万円、繰延税金負債が3億34百万円、未払金が1億93百万円増加しましたが、仕入債務が3億98百万円、短期借入金が3億94百万円、設備購入代金を主とした流動負債のその他が3億39百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し39億39百万円となりました。
純資産は利益剰余金が20百万円減少しましたが、その他の包括利益累計額が4億91百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4億70百万円増加し120億83百万円となりました。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 将来の課税所得の見積りに当たって採用した重要な仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一です。
なお、財務諸表に計上している繰延税金資産および繰延税金負債の金額やその発生原因となる将来減算一時差異等の内訳に関しては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項(税効果会計関係)」に記載しています。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: これらの見積りに用いた仮定が、市場環境の悪化等により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
なお、連結財務諸表に計上している繰延税金資産および繰延税金負債の金額やその発生原因となる将来減算一時差異等の内訳および繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上額に関しては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(税効果会計関係)」に記載しています。
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