有価証券報告書-第82期(2023/01/01-2023/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
資金調達については、事業計画に照らし必要な資金を自己資金および銀行借入で調達しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、その一部は先物為替予約取引を利用してヘッジする方針です。
投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であり、為替の変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、運転資金および設備投資への充当を目的とした銀行からの借入金で、金利は固定されており、金利変動リスクはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業企画部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行なっています。
デリバティブ取引の契約先は国際的に優良な金融機関であり、信用リスクは低いと判断しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部につき先物為替予約取引を利用してヘッジする方針です。
先物為替予約取引は社内決裁権限規程により管理しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券 その他有価証券	83,006	83,006	-

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	35,710

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	668,785	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,981,619	-	-	-
電子記録債権	1,867,606	-	-	-
合計	5,518,010	-	-	-

当連結会計年度(2023年12月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券 その他有価証券	113,863	113,863	-
長期借入金	608,370	608,147	△223

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	37,055

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	925,534	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,599,979	-	-	-
電子記録債権	1,819,242	-	-	-
合計	5,344,755	-	-	-

4.連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金を含めて記載をしています。
5.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
99,960	99,960	99,960	99,960	99,960	108,570

3.金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券	83,006	-	-	83,006

(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券	113,863	-	-	113,863

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	608,147	-	608,147

(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。