双信電機（6938）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

また、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。

2024/03/22 12:53

#2 役員報酬（連結）

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2021年6月18日開催の第79回定時株主総会において年額2億円(内、社外取締役分は年額3千万円)以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されています。
取締役の個人別の報酬等の内容は、役員別の報酬構成に基づき、報酬の種類別の基準、割合を勘案し決定しています。取締役会は、社外取締役の外的な視点からの意見を取り込み、「役員報酬内規」と照らし合わせ十分な検討を行った上で、報酬の決定方針に沿うものであると判断しました。報酬は、基本となる固定報酬、業績連動報酬および役員退職慰労金で構成しています。ただし、社外取締役については固定報酬のみとしています。固定報酬は、役位・職責を主な算定の指標として決定しています。業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、本業で得られた利益である営業利益を主な算定の指標としています。算定方法は営業利益を基準として親会社株主に帰属する当期純利益、個々の貢献度も考慮し決定しています。なお、業績連動報酬は固定報酬の25%を超えない額とし、年1回6月に現金で支給することとしています。役員退職慰労金は、取締役会で決議した内規に基づき月額報酬、役位および在任期間に応じて算定した額としています。
報酬の配分および金額の決定は、全体の業況を俯瞰し各取締役の担当事業に対する評価を行うのに最も適しているため、代表取締役社長杉山雅彦に取締役会の決議に基づき委任しています。

2024/03/22 12:53

#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

非連結子会社2社、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

2024/03/22 12:53

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

パワーエレクトロニクス事業は、工作機械市場、医用市場が堅調に推移したものの、半導体製造装置市場は在庫調整による落ち込みが鮮明になりました。情報通信事業は半導体不足緩和などによる車載市場の回復があったものの、高速大容量へ対応した新規格Wi-Fiや第5世代移動通信システム(以下、「5G」)市場やリチウムイオン電池市場は、北米の金融引締めなどの影響に伴う設備投資の抑制や世界経済の減速などで落ち込みました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高116億72百万円、営業利益3億20百万円、経常利益3億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益82百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。

2024/03/22 12:53

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
また、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

2024/03/22 12:53

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額	679.08	円	706.63	円
1株当たり当期純利益	2.10	円	4.83	円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2024/03/22 12:53