純資産
連結
- 2016年3月31日
- 108億4451万
- 2017年3月31日 -7.51%
- 100億3022万
- 2018年3月31日 +5.22%
- 105億5343万
個別
- 2016年3月31日
- 96億5604万
- 2017年3月31日 -5.58%
- 91億1705万
- 2018年3月31日 +1.13%
- 92億2005万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用するため、遡及適用前と比べて前事業年度の売上原価が8,700千円減少し、売上総利益が同額増加、営業損失が同額減少していますが、経常損失、税引前当期純損失への影響はありません。2018/12/18 11:31
なお、従来の方法と比較して製造費用に与える影響が軽微であるため過年度の製造原価計算の再計算は行わず、各期の物品売却益は全額売上原価から控除して処理しています。そのため、前事業年度の期首における純資産額への累積的影響額はありません。 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用するため、遡及適用前と比べて前連結会計年度の売上原価が40,667千円減少し、売上総利益が同額増加、営業損失が同額減少していますが、経常損失、税金等調整前当期純損失への影響はありません。2018/12/18 11:31
なお、従来の方法と比較して製造費用に与える影響が軽微であるため過年度の製造原価計算の再計算は行わず、各期の物品売却益は全額売上原価から控除して処理しています。そのため、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。 - #3 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2018/12/18 11:31
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、短期借入金の減少等により、前期末に比べ1億21百万円減少し33億59百万円となりました。2018/12/18 11:31
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上および退職給付に係る調整累計額の増加等により、前期末に比べ5億23百万円増加し105億53百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末の74.2%から75.9%となり、1株当たり純資産額は、前期末に比べ33円54銭増加し676円57銭となりました。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理を採用しているものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。2018/12/18 11:31 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/12/18 11:31
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額で あり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当た り当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 643.03円 676.57円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) △62.06円 22.79円
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。