#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より製品の製造過程で生じる作業くず等の売却収入を製造費用より控除する方法に変更しています。これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度のセグメント利益又は損失は、産業機器分野において14,153千円、情報通信機器分野において24,566千円セグメント損失がそれぞれ減少し、その他において1,948千円セグメント利益が増加しています。
2018/12/18 11:31
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイカコンデンサおよび実装製品等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額16,573千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
3.セグメント資産の調整額7,596,138千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2018/12/18 11:31
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、従来より製品の製造過程で生じる作業くず等の売却収入を営業外収益の物品売却益に計上していましたが、当事業年度より売却収入を製造費用から控除する方法に変更しました。この変更は、作業くず等の管理方法を見直すことを契機に、製品ごとの利益管理を強化するために行うものです。
当該会計方針の変更は遡及適用するため、遡及適用前と比べて前事業年度の売上原価が8,700千円減少し、売上総利益が同額増加、営業損失が同額減少していますが、経常損失、税引前当期純損失への影響はありません。
なお、従来の方法と比較して製造費用に与える影響が軽微であるため過年度の製造原価計算の再計算は行わず、各期の物品売却益は全額売上原価から控除して処理しています。そのため、前事業年度の期首における純資産額への累積的影響額はありません。
2018/12/18 11:31
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、従来より製品の製造過程で生じる作業くず等の売却収入を営業外収益の物品売却益に計上していましたが、当連結会計年度より売却収入を製造費用から控除する方法に変更しました。この変更は、作業くず等の管理方法を見直すことを契機に、製品ごとの利益管理を強化するために行うものです。
当該会計方針の変更は遡及適用するため、遡及適用前と比べて前連結会計年度の売上原価が40,667千円減少し、売上総利益が同額増加、営業損失が同額減少していますが、経常損失、税金等調整前当期純損失への影響はありません。
なお、従来の方法と比較して製造費用に与える影響が軽微であるため過年度の製造原価計算の再計算は行わず、各期の物品売却益は全額売上原価から控除して処理しています。そのため、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
2018/12/18 11:31
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より製品の製造過程で生じる作業くず等の売却収入を製造費用より控除する方法に変更しています。これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度のセグメント利益又は損失は、産業機器分野において14,153千円、情報通信機器分野において24,566千円セグメント損失がそれぞれ減少し、その他において1,948千円セグメント利益が増加しています。2018/12/18 11:31
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループを取り巻く事業環境は、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充など事業機会は拡大しますが、一方では、長年当社グループを支えてきた通信インフラ市場向けの一部製品は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などによって構造的な需要減少に直面しています
このような状況の中当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の上市と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、2020年度に売上高営業利益率を10%以上にすることを目標にしています。
[持続的な成長]
2018/12/18 11:31
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 好調な半導体製造装置や工作機械市場の設備投資需要により、ノイズフィルタやコンデンサの売上高が増加したほか、鉄道インフラ更新に伴うフィルタの売上高も増加しました。
営業利益は、主に売上高の増加により2億11百万円(前期は1億78百万円の損失)となりました。
[情報通信機器分野]
2018/12/18 11:31