#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、従来より製品の製造過程で生じる作業くず等の売却収入を営業外収益の物品売却益に計上していましたが、当事業年度より売却収入を製造費用から控除する方法に変更しました。この変更は、作業くず等の管理方法を見直すことを契機に、製品ごとの利益管理を強化するために行うものです。
当該会計方針の変更は遡及適用するため、遡及適用前と比べて前事業年度の売上原価が8,700千円減少し、売上総利益が同額増加、営業損失が同額減少していますが、経常損失、税引前当期純損失への影響はありません。
なお、従来の方法と比較して製造費用に与える影響が軽微であるため過年度の製造原価計算の再計算は行わず、各期の物品売却益は全額売上原価から控除して処理しています。そのため、前事業年度の期首における純資産額への累積的影響額はありません。
2018/12/18 11:31
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、従来より製品の製造過程で生じる作業くず等の売却収入を営業外収益の物品売却益に計上していましたが、当連結会計年度より売却収入を製造費用から控除する方法に変更しました。この変更は、作業くず等の管理方法を見直すことを契機に、製品ごとの利益管理を強化するために行うものです。
当該会計方針の変更は遡及適用するため、遡及適用前と比べて前連結会計年度の売上原価が40,667千円減少し、売上総利益が同額増加、営業損失が同額減少していますが、経常損失、税金等調整前当期純損失への影響はありません。
なお、従来の方法と比較して製造費用に与える影響が軽微であるため過年度の製造原価計算の再計算は行わず、各期の物品売却益は全額売上原価から控除して処理しています。そのため、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
2018/12/18 11:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における日本経済は政府の経済対策や金融緩和政策等により企業収益や雇用、所得環境の改善が継続し緩やかに拡大しました。海外の経済も先進国、新興国とも概ね回復傾向が続きました。
当社グループの経営成績は、売上高は103億75百万円となり前期に比べて10.1%の増収となりました。営業利益は、売上高の増加とグループ内のコスト削減の成果により5億8百万円となりました。経常利益は5億8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億55百万円といずれも前期の赤字から黒字へと転換することができました。
財政状態は、自己資本比率は前期末から1.7ポイント増加した75.9%、1株当たり純資産額は前期末に比べ33円54銭増加した676円57銭となり、黒字転換により財務体質の改善も進みました。
2018/12/18 11:31