	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	42,709	千円	-	千円
土地	17,621		-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	257	千円
機械装置及び運搬具	551		309

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額の主なものは、下記のとおりです。

建物	空調機入替工事	36,030千円
機械及び装置	プラスチックフィルムコンデンサ製造設備	27,514千円
	積層誘電体フィルタ製造設備	17,850千円
工具、器具及び備品	金型	20,322千円
その他(無形固定資産)	生産管理システム更新	32,496千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)

場所	用途	種類
宮崎県都城市	プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具

プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産については、同事業を取り巻く市場環境の低迷により収益性の低下が継続したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,688千円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を適用し、第三者による査定価格から処分費用見込額を控除して算出しています。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～8年

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～8年
ロ無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエア5年です。2019/06/24 13:12