	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	84,320	71,515
賞与引当金繰入額	115,889	83,226
福利厚生費	237,078	188,158
役員賞与引当金繰入額	7,100	4,580
役員退職慰労引当金繰入額	11,993	10,853

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。2019/06/24 13:12

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	267,863	246,267	267,863	246,267
役員賞与引当金	6,100	4,080	6,100	4,080
訴訟損失引当金	477,017	-	477,017	-

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準および評価方法
原則として時価法
3.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/24 13:12