- 6938
- 2024/07/16
- 時価
- 81億円
- PER 予
- 58.51倍
- 2010年以降
- 赤字-463.4倍
(2010-2023年) - PBR
- 0.68倍
- 2010年以降
- 0.36-1.87倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 1.17%
- ROA 予
- 0.89%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 710万
- 2019年3月31日 -28.45%
- 508万
個別
- 2018年3月31日
- 610万
- 2019年3月31日 -33.11%
- 408万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2019/06/24 13:12
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 福利厚生費 237,078 188,158 役員賞与引当金繰入額 7,100 4,580 役員退職慰労引当金繰入額 11,993 10,853 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
(4)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当社においては、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しています。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。2019/06/24 13:12 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/06/24 13:12
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 267,863 246,267 267,863 246,267 役員賞与引当金 6,100 4,080 6,100 4,080 訴訟損失引当金 477,017 - 477,017 - - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。2019/06/24 13:12
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
(4)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当社においては、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しています。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。
6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理を採用しているものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権2019/06/24 13:12