有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていました「電子記録債権」は、金額的重要性が増し、今後もさらに重要性が増すことが予想されるため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた3,226,988千円は、「受取手形及び売掛金」2,781,250千円、「電子記録債権」445,738千円として組替えています。
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていました「未収入金」は、金額的重要性が増しため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた278,167千円は、「未収入金」130,182千円、「その他」147,985千円として組替えています。
前連結会計年度において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めていました「電子記録債務」は、金額的重要性が増し、今後もその傾向が継続すると予想されるため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に表示していた901,169千円は、「支払手形及び買掛金」555,361千円、「電子記録債務」345,808千円として組替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていました「助成金収入」は、金額的重要性が増しため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた22,582千円(「会計方針の変更」による遡及適用後)は、「助成金収入」3,324千円、「その他」19,258千円として組替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていました「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△190,893千円は、「法人税等の支払額」△196,051千円、「法人税等の還付額」5,158千円として組替えています。