訂正有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていました「電子記録債権」は、金額的重要性が増し、今後もさらに重要性が増すことが予想されるため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた541,714千円は、「電子記録債権」445,738千円、「受取手形」95,976千円として組替えています。
前事業年度において、流動負債の「支払手形」に含めていました「電子記録債務」は、金額的重要性が増し、今後もその傾向が継続すると予想されるため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「支払手形」に表示していた345,808千円は、「電子記録債務」345,808千円として組替えています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた76,175千円(「会計方針の変更」による遡及適用後)は、「受取賃貸料」68,256千円、「その他」7,919千円として組替えています。