有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しています。なお、当連結会計年度中は当社および国内連結子会社の余剰資金の貸付および運転資金の借入は、親会社の日本碍子株式会社が運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により行っていましたが、当連結会計年度末において当該CMSの契約を終了しました。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、その一部は先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であり、為替の変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行なっています。
デリバティブ取引の契約先は国際的に優良な金融機関であり、信用リスクは低いと判断しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部につき先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
先物為替予約取引は社内決裁権限規程により管理しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	675,112	675,112	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,781,250	2,781,250	―
(3) 電子記録債権	445,738	445,738	―
(4) 短期貸付金	1,863,888	1,863,888	―
(5) 未収入金	130,182	130,182	―
(6) 投資有価証券	291,480	291,480	―
資産計	6,187,650	6,187,650	―
(1) 支払手形及び買掛金	555,361	555,361	―
(2) 電子記録債務	345,808	345,808	―
(3) 短期借入金	102,493	102,493	―
(4) 未払金	321,183	321,183	―
(5) 未払法人税等	50,249	50,249	―
負債計	1,375,094	1,375,094	―
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,589,960	1,589,960	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,883,663	2,883,663	―
(3) 電子記録債権	726,277	726,277	―
(4) 短期貸付金	―	―	―
(5) 未収入金	141,665	141,665	―
(6) 投資有価証券	253,854	253,854	―
資産計	5,595,419	5,595,419	―
(1) 支払手形及び買掛金	487,191	487,191	―
(2) 電子記録債務	341,729	341,729	―
(3) 短期借入金	―	―	―
(4) 未払金	291,029	291,029	―
(5) 未払法人税等	84,946	84,946	―
負債計	1,204,895	1,204,895	―
デリバティブ取引	―	―	―

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 短期貸付金、(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	244,722	53,057

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6) 投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 短期貸付金 未収入金	675,112 2,781,250 445,738 1,863,888 130,182	― ― ― ― ―	― ― ― ― ―	― ― ― ― ―
合計	5,765,988	―	―	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 未収入金	1,589,960 2,883,663 726,277 141,665	― ― ― ―	― ― ― ―	― ― ― ―
合計	5,199,900	―	―	―

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 (千円)
短期借入金	102,493	―	―	―
合計	102,493	―	―	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません