有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
当社は、固定資産の減損の判定にあたって、製品群に基づく管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、グルーピングを行っています。
資産グループに減損の兆候がある場合には将来キャッシュ・フローに基づく減損の判定を行い、減損損失の計上が必要となる場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
当事業年度末において、減損の兆候が存在している資産グループとその理由は以下のとおりです。各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積り方法と見積りに当たって採用した重要な仮定は次のとおりであり、いずれの資産グループも経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り減損の要否の判断を行った結果、減損損失の計上は不要と判断していますが、見積りに用いた仮定が市場環境の悪化等により見直しが必要になった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
パワーエレクトロニクス事業
① EMC事業(当事業年度末の固定資産簿価:301,917千円)および浅間工場共用資産(当事業年度末の固定資産簿価:536,879千円)
当該固定資産グループは、2019年からの工作機械市場や半導体製造装置市場の需要の低迷に加え、当事業年度においては電磁波ノイズ測定が新型コロナウイルス感染症による移動制限等の影響を受け収益の低下が継続しました。
当該資産グループの減損の認識の判定にあたっては、翌1年間の将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した翌事業年度の予算に過去の予実乖離率等を勘案したストレスを加味して見積り、2年目以降の将来キャッシュ・フローに関しては以降の成長率等を考慮して見積っています。なお、翌年度および2年目以降の将来キャッシュ・フローの見積りには以下の仮定をおいています。
・2021年度:半導体製造装置市場や工作機械市場の需要動向は2020年度の下期と同水準と仮定。また、電磁波ノイズ測定における新型コロナウイルス感染症による移動制限等の需要への影響は、2020年度末までにおおむね解消したと仮定。
・2022年度以降:半導体製造装置市場や工作機械市場の動向に大きく影響を受けることによる下振れリスクを考慮し、各期とも成長率0%と仮定。
② フィルムコンデンサ事業 (当事業年度末の固定資産簿価:349,817千円)
当該固定資産グループは、市場環境の低迷により収益の低下が継続しました。
当該資産グループの減損の認識の判定にあたっては、翌1年間の将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した翌事業年度の予算に過去の予実乖離率等を勘案したストレスを加味して見積り、2年目以降の将来キャッシュ・フローに関しては既存事業の以降の成長率等を考慮した上で、特定顧客からの所要量の見込み情報を考慮して見積っています。なお、翌年度および2年目以降の将来キャッシュ・フローの見積りには以下の仮定をおいています。
・2021年度:新型コロナウイルス感染症の影響は2020年度末までにおおむね解消し、2019年度と同水準の業績となると仮定。
・2022年度以降:既存事業は2022年度以降の成長率は0%とし、特定顧客向けの新製品の売上増加を特定顧客からの所要量見込み等を基に仮定。
2.繰延税金資産の回収可能性
当社は繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、取締役会が承認した翌事業年度の予算に過去の予実乖離率等を勘案しストレスを加味して将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)を見積り、向こう1年間の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積り額の範囲内で回収可能と判断された将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の控除見込額に対して繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得は、製品毎の事業環境等を考慮して当社における2021年度の予算をベースにストレスを加味して見積り、主として上記「1.固定資産の減損」で記載した2021年度と同様の仮定を前提としています。
これらの見積りに用いた仮定が、市場環境の悪化等により見直しが必要になった場合には、翌事業年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
なお、財務諸表に計上している繰延税金資産および繰延税金負債の金額やその発生原因となる将来減算一時差異等の内訳に関しては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しています。