有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景にして設備投資は堅調に推移し、雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復基調が継続しました。輸出においても米欧の景況感の回復基調のもと、中国、アジア地域も含め増加傾向で推移しましたが、米国のトランプ政権誕生をはじめ、欧州諸国でも保護主義的勢力の台頭がみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このようななか、当社グループにおきましては、ものづくり力と販売力の強化に向けて、開発力の強化、競争力ある生産体制の確立、製品品質の向上を図るとともに、ソリューション営業の実践とマーケティング力強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上では民需関連製品のLED照明器具は伸びましたが、官需関連製品の道路情報機器、トンネル照明器具においては、受注済みの高速道路会社向けの案件が工期延長により大きく減少し、前年同期に比べ減収となりました。利益面では、各事業において原価低減と経費削減に努めましたが、道路情報機器、トンネル照明器具の売上減少の影響が大きく、またコンポーネント事業において貸倒引当金繰入額の計上もあり、前年同期に比べ減益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は209億59百万円(前連結会計年度比10.4%減)となりました。
営業利益は90百万円(前連結会計年度比86.3%減)、経常利益は66百万円(前連結会計年度比89.8%減)となりました。また、特別損失として厚生年金基金解散損失引当金繰入額5億9百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は7億19百万円(前連結会計年度は5億27百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(情報機器事業)
主力製品であります道路情報機器において、一般道路向け、高速道路向けともに売上が減少しました。この結果、売上高は87億47百万円(前連結会計年度比19.3%減)となりました。利益面では、前年同期に比べて売上の減少による影響が大きく、セグメント利益は5億14百万円(前連結会計年度比46.7%減)となりました。
(照明機器事業)
民間設備投資関連の産業用照明器具においてLED照明器具の売上が堅調に推移し前年同期に比べ増加しました。一方、公共投資関連においては、トンネル照明器具を中心に売上が前年同期に比べ減少しました。この結果、売上高は64億8百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。利益面では、民間設備投資関連は売上の増加とコスト低減により利益が増加し、公共投資関連の売上減少による利益の減少があるものの、セグメント利益は3億89百万円(前連結会計年度比143.9%増)となりました。
(コンポーネント事業)
エアコン用の配管保護機材は微増となりましたが、配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材と新規製品の売上は減少となりました。また、電磁波環境部品は前年同期並みとなりました。この結果、売上高は52億3百万円(前連結会計年度比6.6%減)となりました。利益面では、貸倒引当金繰入額の計上があり、セグメント利益は5億11百万円(前連結会計年度比26.1%減)となりました。
(その他の事業)
商品仕入販売は4億90百万円、情報サービスなどは1億8百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は5億99百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。セグメント損失は9百万円(前連結会計年度は46百万円の利益)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前連結会計年度末に比べ1億18百万円減少し、22億55百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は18億11百万円(前連結会計年度は12億52百万円の収入)となりました。これは、売上債権の減少が17億5百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7億24百万円(前連結会計年度は7億80百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が7億14百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は12億百万円(前連結会計年度は3億11百万円の収入)となりました。これは、短期借入金の返済が9億94百万円あったこと等によるものであります。