星和電機（6748）の売上高 - 照明機器の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	6,236,248	11,976,005	18,149,669	25,385,622
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	682,297	846,446	1,237,222	1,749,697

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。

2026/03/30 13:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、LED式信号機等の製造販売を行っております。「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、照明用LEDモジュール部品等の製造販売を行っております。「コンポーネント事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境対策部品等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/03/30 13:58

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
因幡電機産業(株)	4,467,299	コンポーネント他
東日本高速道路(株)	2,847,810	情報機器他

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#4 事業の内容

当社グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。

会社名	主要な事業の内容	事業区分
常熟星和電機有限公司	電磁波環境対策部品及び照明機器を製造しております。当社へ供給するほか中国国内において販売しております。	照明機器コンポーネント
SEIWAELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.	異型押出成形品の製造および販売を行っております。	コンポーネント
常熟星電貿易有限公司	部品の調達及び商品の販売を行っております。	照明機器コンポーネント
㈱デジテック	電磁波環境対策部品及び照明機器の製造を担当し、当社が仕入れたうえで得意先に販売しております。	照明機器コンポーネント
星和テクノロジー㈱	コンピュータ保守業務及び機器の販売並びにコンピュータソフトウェアの開発販売を行っております。	その他

[事業の系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

(1)公共事業予算
当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の一部では、国や地方自治体の公共事業の動向に大きく影響を受け、公共事業予算規模の増減は、当社グループの売上高に影響を与える可能性があります。
インフラ整備などの公共事業の継続、政府のカーボンニュートラル施策を背景とした照明器具のLED化促進などを背景にLEDトンネル照明器具を中心とした新規受注物件の確保に努めてまいります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

④ 製品保証引当金
製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した見積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積った額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/30 13:58

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、この事業単位に製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、「情報機器事業」、「照明機器事業」、「コンポーネント事業」の3つを報告セグメントとしております。
「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、LED式信号機等の製造販売を行っております。「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、照明用LEDモジュール部品等の製造販売を行っております。「コンポーネント事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境対策部品等の製造販売を行っております。

2026/03/30 13:58

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/30 13:58

#10 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
情報機器	213	(38)
照明機器	181	(43)
コンポーネント	146	(15)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、( )内は臨時従業員数で年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

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#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
751,592	577,365
㈱松風	384,000	384,000	照明機器事業の販売先であり、取引関係の円滑化、深耕のためまた、地元企業として情報の共有をはじめ、関係の維持・強化を図り地域経済への発展に協力して取り組むため	有
	700,800	848,256

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
459,520	251,520
㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション	110,000	110,000	照明機器事業の販売先であり、取引関係の円滑化、深耕のためまた、地元企業として情報の共有をはじめ、関係の維持・強化を図り地域経済への発展に協力して取り組むため	無(注)4
	412,500	291,610
20,883	17,457
萬世電機㈱	1,500	1,500	照明機器事業及びコンポーネント事業の販売先及び仕入先であり、取引関係の円滑化、深耕のため	有
	9,030	6,157

(注)1.定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては個別銘柄毎に、事業上の取引関係、地元企業としての関係維持等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。今後、保有の意義が十分でないと判断した場合、売却時期等を検討してまいります。
2.永大化工㈱の株式については、その一部は取引先持株会名義で保有しております。

2026/03/30 13:58

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。2026年12月期は売上高26,000百万円、営業利益1,900百万円、経常利益1,970百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,330百万円、営業利益率7.3%を予想しております。
セグメント別の売上高について、情報機器事業では9,400百万円を予想しております。期初の受注残高が前年同期に比べ少ない状況にありますが、更なる受注の確保に努めてまいります。また、製販連携により確実で効率的な生産と品質の確保に向けた取組みを一層推進してまいります。

2026/03/30 13:58

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
売上高	25,215	25,385	170	0.7
営業利益	1,772	1,648	△123	△7.0

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向がみられました。また、設備投資は緩やかに持ち直しており、公共投資は底堅く推移しました。しかしながら、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響により、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続きました。
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまいりました。

2026/03/30 13:58

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
一定期間にわたり認識された収益 工事売上高	5,769,299	5,261,372
受注損失引当金	-	136

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

2026/03/30 13:58

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定期間にわたり認識された収益 工事売上高	5,772,202	5,263,077
受注損失引当金	-	136

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2026/03/30 13:58

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)引当金の計上基準

① 貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金	当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。なお、2007年5月25日開催の取締役会において、2007年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同定時株主総会において、支給時期は退任時として当社内規による相当額の範囲内で当該総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。
④ 製品保証引当金	製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した見積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積った額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金	受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上しております。

(4)収益及び費用の計上基準
① 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

2026/03/30 13:58

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/03/30 13:58