有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/30 13:58
【資料】
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【項目】
159項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、この事業単位に製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、「情報機器事業」、「照明機器事業」、「コンポーネント事業」の3つを報告セグメントとしております。
「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、LED式信号機等の製造販売を行っております。「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、照明用LEDモジュール部品等の製造販売を行っております。「コンポーネント事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境対策部品等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務
諸表計上額
(注)3
情報機器照明機器コンポーネント
売上高
一時点で移転される財3,806,9369,515,1655,592,93518,915,037494,93919,409,977-19,409,977
一定期間にわたり移転される財5,750,57818,720-5,769,2992,9035,772,202-5,772,202
顧客との契約から生じる収益9,557,5159,533,8855,592,93524,684,336497,84325,182,179-25,182,179
その他の収益
(注)4
33,034--33,034-33,034-33,034
外部顧客への売上高9,590,5499,533,8855,592,93524,717,370497,84325,215,213-25,215,213
セグメント間の内部売上高又は振替高-1942,3262,521287,305289,826△289,826-
9,590,5499,534,0805,595,26224,719,891785,14825,505,040△289,82625,215,213
セグメント利益1,365,9661,823,534348,5663,538,06733,1473,571,214△1,799,0291,772,185
セグメント資産8,691,5546,909,4035,707,05221,308,010568,42821,876,4398,502,33830,378,777
その他の項目
減価償却費93,431190,953136,078420,4641,370421,834134,008555,842
有形固定資産及び無形固定資産の増加額272,521149,75271,025493,298980494,278121,417615,696

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務
諸表計上額
(注)3
情報機器照明機器コンポーネント
売上高
一時点で移転される財4,159,8229,900,9005,420,81019,481,533525,86420,007,398-20,007,398
一定期間にわたり移転される財5,256,6664,705-5,261,3721,7055,263,077-5,263,077
顧客との契約から生じる収益9,416,4899,905,6055,420,81024,742,905527,57025,270,475-25,270,475
その他の収益
(注)4
115,146--115,146-115,146-115,146
外部顧客への売上高9,531,6369,905,6055,420,81024,858,052527,57025,385,622-25,385,622
セグメント間の内部売上高又は振替高-1552,9713,127218,150221,278△221,278-
9,531,6369,905,7615,423,78224,861,179745,72025,606,900△221,27825,385,622
セグメント利益1,313,1621,986,738332,6263,632,52729,5023,662,029△2,013,4331,648,596
セグメント資産7,496,3897,116,1645,906,02220,518,575599,14921,117,7259,104,38930,222,114
その他の項目
減価償却費123,032171,168112,732406,9331,616408,549135,521544,071
有形固定資産及び無形固定資産の増加額49,400104,767148,343302,5112,133304,645149,470454,115

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
セグメント利益前連結会計年度当連結会計年度
セグメント間取引消去△5,184△62,774
全社費用※△1,793,845△1,950,659
合計△1,799,029△2,013,433

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産 (単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
全社資産※8,520,7749,158,347
セグメント間取引消去△18,436△53,958
合計8,502,3389,104,389

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産であります。
その他の項目
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
情報機器照明機器コンポーネントその他合計
外部顧客への売上高9,590,5499,533,8855,592,935497,84325,215,213

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント
因幡電機産業(株)5,089,654コンポーネント他
西日本高速道路(株)3,095,612情報機器他

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
情報機器照明機器コンポーネントその他合計
外部顧客への売上高9,531,6369,905,6055,420,810527,57025,385,622

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント
因幡電機産業(株)4,467,299コンポーネント他
東日本高速道路(株)2,847,810情報機器他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。

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