有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、この事業単位に製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、「情報機器事業」、「照明機器事業」、「コンポーネント事業」の3つを報告セグメントとしております。
「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、LED式信号機等の製造販売を行っております。「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、LEDモジュール部品等の製造販売を行っております。「コンポーネント事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境部品等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メカトロニクス製品、商品仕入販売、情報サービス等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産 (単位:千円)
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産であります。
その他の項目
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
その他において13,594千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、星和テクノロジー株式会社株式の追加取得により発生した負ののれん発生益であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、この事業単位に製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、「情報機器事業」、「照明機器事業」、「コンポーネント事業」の3つを報告セグメントとしております。
「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、LED式信号機等の製造販売を行っております。「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、LEDモジュール部品等の製造販売を行っております。「コンポーネント事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境部品等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | ||||
| 情報機器 | 照明機器 | コンポーネント | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,371,435 | 6,503,960 | 4,864,972 | 21,740,368 | 773,730 | 22,514,098 | - | 22,514,098 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 156 | 5,390 | 5,546 | 266,002 | 271,549 | △271,549 | - |
| 計 | 10,371,435 | 6,504,117 | 4,870,363 | 21,745,915 | 1,039,732 | 22,785,647 | △271,549 | 22,514,098 |
| セグメント利益 | 1,035,802 | 457,559 | 564,753 | 2,058,114 | 47,781 | 2,105,896 | △1,203,466 | 902,430 |
| セグメント資産 | 6,254,241 | 6,383,794 | 4,739,455 | 17,377,491 | 744,970 | 18,122,462 | 5,616,885 | 23,739,347 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 45,198 | 62,552 | 90,856 | 198,607 | 7,812 | 206,420 | 259,558 | 465,978 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 50,040 | 106,992 | 112,892 | 269,925 | 6,028 | 275,953 | 74,217 | 350,171 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | ||||
| 情報機器 | 照明機器 | コンポーネント | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,836,632 | 6,369,665 | 5,569,814 | 22,776,111 | 621,666 | 23,397,778 | - | 23,397,778 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 11,632 | 3,587 | 15,219 | 361,440 | 376,659 | △376,659 | - |
| 計 | 10,836,632 | 6,381,297 | 5,573,401 | 22,791,331 | 983,106 | 23,774,437 | △376,659 | 23,397,778 |
| セグメント利益 | 963,944 | 159,713 | 691,730 | 1,815,388 | 46,139 | 1,861,528 | △1,199,211 | 662,316 |
| セグメント資産 | 7,391,735 | 5,715,767 | 4,750,138 | 17,857,642 | 549,365 | 18,407,007 | 6,116,480 | 24,523,488 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 88,718 | 149,697 | 137,599 | 376,016 | 3,706 | 379,722 | 85,088 | 464,811 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 122,809 | 258,188 | 89,537 | 470,536 | 2,134 | 472,670 | 196,996 | 668,666 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メカトロニクス製品、商品仕入販売、情報サービス等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | △6,994 | △19,505 |
| 全社費用※ | △1,196,471 | △1,179,706 |
| 合計 | △1,203,466 | △1,199,211 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産 (単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社資産※ | 5,616,885 | 6,116,480 |
| 合計 | 5,616,885 | 6,116,480 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産であります。
その他の項目
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
| 情報機器 | 照明機器 | コンポーネント | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 10,371,435 | 6,503,960 | 4,864,972 | 773,730 | 22,514,098 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
| 日本 | ベトナム | 中国 | 合計 |
| 2,666,127 | 318,240 | 36,789 | 3,021,157 |
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 国土交通省 | 3,622,097 | 情報機器他 |
| 因幡電機産業(株) | 3,224,962 | コンポーネント他 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
| 情報機器 | 照明機器 | コンポーネント | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 10,836,632 | 6,369,665 | 5,569,814 | 621,666 | 23,397,778 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 因幡電機産業(株) | 3,345,453 | コンポーネント他 |
| 国土交通省 | 2,467,337 | 情報機器他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
その他において13,594千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、星和テクノロジー株式会社株式の追加取得により発生した負ののれん発生益であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。