星和電機(6748)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報機器の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- -4億7004万
- 2013年12月31日
- -2億1175万
- 2014年9月30日
- -5197万
- 2014年12月31日
- 2億9642万
- 2015年9月30日
- -1億9555万
- 2015年12月31日
- -6559万
- 2016年9月30日 -46.01%
- -9577万
- 2016年12月31日 -211.55%
- -2億9837万
- 2017年9月30日 -209.44%
- -9億2327万
- 2017年12月31日 -17.06%
- -10億8080万
- 2018年9月30日
- -6億4104万
- 2018年12月31日 -30.21%
- -8億3473万
- 2019年9月30日
- -1億6370万
- 2019年12月31日
- -8333万
- 2020年9月30日 -597.92%
- -5億8161万
- 2021年6月30日
- 12億2766万
- 2022年6月30日 -36.56%
- 7億7882万
- 2023年6月30日 -69.19%
- 2億3996万
- 2024年6月30日 +73.33%
- 4億1592万
- 2025年6月30日 +87.31%
- 7億7908万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/03/31 10:37
当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、この事業単位に製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、「情報機器事業」、「照明機器事業」、「コンポーネント事業」の3つを報告セグメントとしております。
「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、LED式信号機等の製造販売を行っております。「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、照明用LEDモジュール部品等の製造販売を行っております。「コンポーネント事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境対策部品等の製造販売を行っております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2025/03/31 10:37
イ 情報機器事業
情報機器事業においては、道路情報システムの製造及び販売、据付工事、レンタル、保守等を行っております。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/03/31 10:37
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、( )内は臨時従業員数で年間の平均人員を外数で記載しております。2024年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 情報機器 207 (47) 照明機器 173 (46)
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/03/31 10:37
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
(注)1.定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては個別銘柄毎に、事業上の取引関係、地元企業としての関係維持等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。今後、保有の意義が十分でないと判断した場合、売却時期等を検討してまいります。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 5,206 3,259 東洋電機㈱ 2,500 2,500 情報機器事業の仕入先であり、取引関係の円滑化、深耕のため 無 2,035 1,930 沖電気工業㈱ 500 500 情報機器事業の販売先であり、取引関係の円滑化、深耕のため 無 534 455
2.永大化工㈱の株式については、その一部は取引先持株会名義で保有しております。 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/03/31 10:37
1981年4月 当社入社 2004年4月 当社情報機器社公共営業部中部支社長兼営業課長兼業務課長 2006年4月 当社社会システム社公共営業本部営業企画室長(東京)兼東京支社長兼業務課長 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。2025/03/31 10:37
情報機器事業
事業ミッション - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/03/31 10:37
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。セグメントの名称 生産高(千円) 前連結会計年度比(%) 情報機器 9,588,895 104.6 照明機器 9,556,226 110.4
b.受注実績 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ① 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2025/03/31 10:37
イ.情報機器事業
情報機器事業においては、道路情報システムの製造及び販売、据付工事、レンタル、保守等を行っております。