	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置	674	910
その他(有形固定資産)	11,801	1,992
固定資産撤去費用	1,019	10,855

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産	50,361	千円
固定資産	6,534
流動負債	△60,044

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金	24,791	15,046
固定資産償却超過	115,264	19,293
建設仮勘定	21,480	19,446
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△49,508	△44,820
その他有価証券評価差額金	△159,075	△230,770

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金	24,791	15,046
固定資産償却超過	136,745	38,740
関係会社出資金評価損	50,020	39,198
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△49,508	△44,820
その他有価証券評価差額金	△159,524	△234,486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/01 10:38

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産
当連結会計年度における固定資産は69億48百万円で前連結会計年度に比べ5億91百万円増加しました。これは、有形固定資産の減少が1億21百万円あったものの、投資有価証券の増加4億92百万円あったこと等によるものであります。
流動負債

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア 5年
土地使用権土地使用契約期間
③ 長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/09/01 10:38