訂正有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	94,732千円		90,594千円
棚卸評価減	133,115		145,878
未払事業税	6,011		6,970
受注損失引当金	17,321		61,024
繰越欠損金	220,658		25,955
その他	16,969		16,838
繰延税金資産小計	488,809		347,261
評価性引当額	△261,692		△1890
繰延税金資産合計	227,116		345,370
繰延税金負債(流動)
その他	△134		△122
繰延税金負債合計	△134		△122
繰延税金資産の純額	226,981		345,248
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	43,197		23,319
退職給付信託資産	71,488		64,719
投資有価証券	62,795		56,849
役員退職慰労引当金	24,791		15,046
固定資産償却超過	136,745		38,740
関係会社出資金評価損	50,020		39,198
繰越欠損金	660,621		526,291
環境対策引当金	26,278		23,789
その他有価証券評価差額金	2,182		7,001
退職給付に係る負債	732		-
その他	32,459		37,347
繰延税金資産小計	1,111,314		832,304
評価性引当額	△1,100,618		△818,381
繰延税金資産合計	10,695		13,922
繰延税金負債(固定)との相殺	△448		△1,278
繰延税金資産(固定)の純額	10,247		12,644
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△49,508		△44,820
その他有価証券評価差額金	△159,524		△234,486
退職給付に係る資産	△80,794		△110,975
その他	△355		△322
繰延税金負債合計	△290,183		△390,604
繰延税金資産(固定)との相殺	448		1,278
繰延税金負債(固定)の純額	△289,735		△389,326
繰延税金負債の純額	△279,487		△376,682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.6
住民税均等割	4.2		2.3
評価性引当額	△66.4		△46.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		2.4
その他	0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.2		△3.3

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は14,013千円減少し、法人税等調整額が21,905千円、その他有価証券評価差額金が24,311千円、退職給付に係る調整累計額が11,607千円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は5,989千円減少し、法人税等調整額は5,989千円増加しております。