有価証券報告書-第74期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	32,760千円		34,703千円
棚卸評価減	118,088		123,186
未払事業税	5,993		27,638
製品保証引当金	-		32,191
受注損失引当金	17,814		31,886
期末手当	9,596		-
貸倒引当金	127,091		10,197
税務上の繰越欠損金(注)2	66,197		1,219
退職給付信託資産	61,424		61,424
役員退職慰労引当金	6,155		6,155
投資有価証券	67,608		70,138
固定資産償却超過	2,239		1,682
関係会社出資金評価損	37,202		37,202
厚生年金基金解散負担金	31,786		18,522
その他有価証券評価差額金	24,136		13,906
その他	48,023		45,849
繰延税金資産小計	656,121		515,905
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,641		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△365,751		△387,604
評価性引当額小計(注)1	△370,393		△387,604
繰延税金資産合計	285,728		128,301
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,539		△42,539
その他有価証券評価差額金	△311,527		△369,749
退職給付に係る資産	△176,574		△242,478
その他	△505		△533
繰延税金負債合計	△531,146		△655,301
繰延税金負債の純額	△245,418		△526,999

(注)1.前連結会計年度は、評価性引当額が250,106千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が117,216千円、繰越欠損金に係る評価性引当額が134,796千円減少したことに伴うものであります。
当連結会計年度は、評価性引当額が17,211千円増加しております。この増加の主な内容は、厚生年金基金解散負担金に係る評価性引当額が13,263千円減少したものの、製品保証引当金に係る評価性引当額が12,693千円及び受注損失引当金に係る評価性引当額が26,594千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	4,393	-	-	1,911	59,893	66,197
評価性引当額	-	-	-	-	△1,911	△2,730	△4,641
繰延税金資産	-	4,393	-	-	-	57,162	(※2)61,555

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金66,197千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産61,555千円を計上しております。当該繰延税金資産61,555千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高66,197千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※3)	-	-	-	-	1,219	-	1,219
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	1,219	-	(※4)1,219

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金1,219千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,219千円を計上しております。当該繰延税金資産1,219千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,219千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割	2.6		1.5
評価性引当額	△39.8		1.9
繰越欠損金の期限切れ	9.7		-
その他	△4.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6		36.5