有価証券報告書-第76期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	34,680千円		34,410千円
棚卸評価減	101,559		91,655
未払事業税	21,045		17,363
製品保証引当金	27,888		26,904
受注損失引当金	15,631		1,953
貸倒引当金	10,553		10,299
税務上の繰越欠損金(注)2	3,006		-
退職給付信託資産	61,424		61,424
役員退職慰労引当金	6,155		6,155
投資有価証券	70,138		70,138
固定資産償却超過	1,218		674
関係会社出資金評価損	37,202		37,202
厚生年金基金解散負担金	5,259		-
その他有価証券評価差額金	9,646		5,492
その他	53,320		62,942
繰延税金資産小計	458,733		426,617
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△346,222		△320,010
評価性引当額小計(注)1	△346,222		△320,010
繰延税金資産合計	112,511		106,607
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,539		△42,539
その他有価証券評価差額金	△330,107		△585,773
退職給付に係る資産	△223,094		△356,126
その他	△617		△510
繰延税金負債合計	△596,357		△984,950
繰延税金負債の純額	△483,846		△878,342

(注)1.前連結会計年度は、評価性引当額が41,381千円減少しております。この減少の主な内容は、棚卸評価減に係る評価性引当額が21,605千円及び受注損失引当金に係る評価性引当額が12,768千円減少したことに伴うものであります。
当連結会計年度は、評価性引当額が26,212千円減少しております。この減少の主な内容は、棚卸評価減に係る評価性引当額が9,904千円及び受注損失引当金に係る評価性引当額が12,821千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	1,219	-	1,787	3,006
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	1,219	-	1,787	(※2)3,006

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金3,006千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,006千円を計上しております。当該繰延税金資産3,006千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,006千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。