有価証券報告書-第75期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	34,703千円		34,680千円
棚卸評価減	123,186		101,559
未払事業税	27,638		21,045
製品保証引当金	32,191		27,888
受注損失引当金	31,886		15,631
貸倒引当金	10,197		10,553
税務上の繰越欠損金(注)2	1,219		3,006
退職給付信託資産	61,424		61,424
役員退職慰労引当金	6,155		6,155
投資有価証券	70,138		70,138
固定資産償却超過	1,682		1,218
関係会社出資金評価損	37,202		37,202
厚生年金基金解散負担金	18,522		5,259
その他有価証券評価差額金	13,906		9,646
その他	45,849		53,320
繰延税金資産小計	515,905		458,733
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△387,604		△346,222
評価性引当額小計(注)1	△387,604		△346,222
繰延税金資産合計	128,301		112,511
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,539		△42,539
その他有価証券評価差額金	△369,749		△330,107
退職給付に係る資産	△242,478		△223,094
その他	△533		△617
繰延税金負債合計	△655,301		△596,357
繰延税金負債の純額	△526,999		△483,846

(注)1.前連結会計年度は、評価性引当額が17,211千円増加しております。この増加の主な内容は、厚生年金基金解散負担金に係る評価性引当額が13,263千円減少したものの、製品保証引当金に係る評価性引当額が12,693千円及び受注損失引当金に係る評価性引当額が26,594千円増加したことに伴うものであります。
当連結会計年度は、評価性引当額が41,381千円減少しております。この減少の主な内容は、棚卸評価減に係る評価性引当額が21,605千円及び受注損失引当金に係る評価性引当額が12,768千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	1,219	-	1,219
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	1,219	-	(※2)1,219

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,219千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,219千円を計上しております。当該繰延税金資産1,219千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,219千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※3)	-	-	-	1,219	-	1,787	3,006
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	1,219	-	1,787	(※4)3,006

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金3,006千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,006千円を計上しております。当該繰延税金資産3,006千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,006千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	1.5
評価性引当額	1.9
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5