有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	89,763千円		32,760千円
棚卸評価減	113,953		118,088
未払事業税	22,357		5,993
受注損失引当金	38,396		17,814
期末手当	1,620		9,596
貸倒引当金	127,090		127,091
繰越欠損金(注)2	160,752		66,197
退職給付信託資産	61,424		61,424
役員退職慰労引当金	6,155		6,155
投資有価証券	53,955		67,608
固定資産償却超過	2,772		2,239
関係会社出資金評価損	37,202		37,202
厚生年金基金解散負担金	41,734		31,786
その他有価証券評価差額金	26,856		24,136
その他	62,342		48,023
繰延税金資産小計	846,380		656,121
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△139,437		△4,641
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△481,062		△365,751
評価性引当額小計(注)1	△620,499		△370,393
繰延税金資産合計	225,880		285,728
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,539		△42,539
その他有価証券評価差額金	△201,639		△311,527
退職給付に係る資産	△84,388		△176,574
その他	△493		△505
繰延税金負債合計	△329,061		△531,146
繰延税金負債の純額	△103,180		△245,418

(注)1.前連結会計年度は、評価性引当額が246,584千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が92,277千円、受注損失引当に係る評価性引当額が65,069千円、貸倒引当金に係る評価性引当額が37,702千円、棚卸評価減に係る評価性引当額が32,578千円減少したことに伴うものであります。
当連結会計年度は、評価性引当額が250,106千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が117,216千円、繰越欠損金に係る評価性引当額が134,796千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	94,405	-	4,393	-	-	61,952	160,752
評価性引当額	△80,683	-	△4,393	-	-	△54,360	△139,437
繰延税金資産	13,722	-	-	-	-	7,592	(※2)21,314

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金160,752千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,314千円を計上しております。当該繰延税金資産21,314千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高160,752千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※3)	-	4,393	-	-	1,911	59,893	66,197
評価性引当額	-	-	-	-	△1,911	△2,730	△4,641
繰延税金資産	-	4,393	-	-	-	57,162	(※4)61,555

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金66,197千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産61,555千円を計上しております。当該繰延税金資産61,555千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高66,197千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
住民税均等割	1.7		2.6
評価性引当額	△19.7		△39.8
繰越欠損金の期限切れ	-		9.7
その他	0.7		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		1.6