有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/30 13:58
【資料】
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【項目】
159項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与35,567千円37,074千円
棚卸評価減80,06678,549
未払事業税24,17424,827
製品保証引当金33,99537,911
受注損失引当金-45
貸倒引当金4,0013,962
退職給付信託資産61,42463,212
役員退職慰労引当金6,1556,334
投資有価証券70,13872,180
固定資産償却超過304314
関係会社出資金評価損37,20238,285
その他有価証券評価差額金1,8062,822
その他72,04481,152
繰延税金資産小計426,882446,674
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△298,382△313,011
評価性引当額小計(注)△298,382△313,011
繰延税金資産合計128,500133,662
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△42,539△43,777
その他有価証券評価差額金△660,401△906,541
退職給付に係る資産△479,062△722,584
その他△565△954
繰延税金負債合計△1,182,568△1,673,857
繰延税金負債の純額△1,054,067△1,540,195

(注)当連結会計年度は、評価性引当額が14,629千円増加しております。この増加の主な内容は、その他に係る評価性引当額が8,752千円及び投資有価証券に係る評価性引当額が2,041千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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