有価証券報告書-第77期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	34,410千円		35,567千円
棚卸評価減	91,655		80,066
未払事業税	17,363		24,174
製品保証引当金	26,904		33,995
受注損失引当金	1,953		-
貸倒引当金	10,299		4,001
退職給付信託資産	61,424		61,424
役員退職慰労引当金	6,155		6,155
投資有価証券	70,138		70,138
固定資産償却超過	674		304
関係会社出資金評価損	37,202		37,202
その他有価証券評価差額金	5,492		1,806
その他	62,942		72,044
繰延税金資産小計	426,617		426,882
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△320,010		△298,382
評価性引当額小計(注)	△320,010		△298,382
繰延税金資産合計	106,607		128,500
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,539		△42,539
その他有価証券評価差額金	△585,773		△660,401
退職給付に係る資産	△356,126		△479,062
その他	△510		△565
繰延税金負債合計	△984,950		△1,182,568
繰延税金負債の純額	△878,342		△1,054,067

(注)前連結会計年度は、評価性引当額が26,212千円減少しております。この減少の主な内容は、棚卸評価減に係る
評価性引当額が9,904千円及び受注損失引当金に係る評価性引当額が12,821千円減少したことに伴うものであります。
当連結会計年度は、評価性引当額が21,628千円減少しております。この減少の主な内容は、棚卸評価減に係る
評価性引当額が11,532千円及び貸倒引当金に係る評価性引当額が5,979千円減少したことに伴うものでありま
す。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。