有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	114,508千円		87,000千円
棚卸評価減	147,459		146,535
未払事業税	17,802		7,894
受注損失引当金	38,063		81,677
貸倒引当金	170,198		164,760
繰越欠損金(注2)	255,170		292,058
退職給付引当金	629		433
退職給付信託資産	61,424		61,424
役員退職慰労引当金	6,938		6,938
投資有価証券	53,955		53,955
固定資産償却超過	6,635		4,301
関係会社出資金評価損	37,202		37,202
環境対策引当金	5,625		-
厚生年金基金解散損失引当金	155,880		55,150
その他有価証券評価差額金	26,864		19,686
その他	63,160		63,166
繰延税金資産小計	1,161,520		1,082,188
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△231,714
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△635,368
評価性引当額小計(注1)	△916,152		△867,083
繰延税金資産合計	245,368		215,105
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,539		△42,539
その他有価証券評価差額金	△286,189		△191,167
退職給付に係る資産	△127,194		△132,835
その他	△305		△409
繰延税金負債合計	△456,229		△366,952
繰延税金負債の純額	△210,860		△151,847

(注1)評価性引当額が49,068千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において厚生年金基金解散損失引当金に係る評価性引当金額を100,729千円取崩し、繰越欠損金に係る評価性引当金額を33,264千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	8,298	215,027	-	4,393	-	64,339	292,058
評価性引当額	△8,298	△164,662	-	△4,393	-	△54,360	△231,714
繰延税金資産	-	50,364	-	-	-	9,979	(※2)60,344

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金292,058千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰越税金資産60,344千円を計上しております。当該繰越税金資産60,344千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高292,058千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.7
住民税均等割	2.9		7.0
評価性引当額	△12.9		△13.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
その他	△2.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6		29.6