有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	101,088千円		94,732千円
棚卸評価減	222,416		133,115
未払事業税	7,688		6,011
受注損失引当金	24,152		17,321
関係会社整理損失引当金	40,444		-
繰越欠損金	40,705		220,658
その他	33,054		16,969
繰延税金資産小計	469,550		488,809
評価性引当額	△362,670		△261,692
繰延税金資産合計	106,880		227,116
繰延税金負債(流動)
その他	△8,147		△134
繰延税金負債合計	△8,147		△134
繰延税金資産の純額	98,732		226,981
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	26,861		43,197
退職給付引当金	55,929		-
退職給付信託資産	71,488		71,488
投資有価証券	52,118		62,795
役員退職慰労引当金	25,621		24,791
固定資産償却超過	384,913		136,745
関係会社出資金評価損	-		50,020
繰越欠損金	891,523		660,621
環境対策引当金	26,278		26,278
その他有価証券評価差額金	308		2,182
退職給付に係る負債	-		732
その他	26,573		32,459
繰延税金資産小計	1,561,616		1,111,314
評価性引当額	△1,556,148		△1,100,618
繰延税金資産合計	5,467		10,695
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,587		△448
繰延税金資産(固定)の純額	3,880		10,247
繰延税金資産(負債)
固定資産圧縮積立金	△49,508		△49,508
その他有価証券評価差額金	△122,219		△159,524
退職給付に係る資産	-		△80,794
その他	△355		△355
繰延税金負債合計	△172,084		△290,183
繰延税金資産(固定)との相殺	1,587		448
繰延税金負債(固定)の純額	△170,497		△289,735
繰延税金負債の純額	△166,616		△279,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
住民税均等割			4.2
評価性引当額			△66.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.9
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△19.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,007千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。