有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	87,000千円		89,763千円
棚卸評価減	146,535		113,953
未払事業税	7,894		22,357
受注損失引当金	81,677		38,396
期末手当	-		1,620
貸倒引当金	164,760		127,090
繰越欠損金(注2)	292,058		160,752
退職給付引当金	433		-
退職給付信託資産	61,424		61,424
役員退職慰労引当金	6,938		6,155
投資有価証券	53,955		53,955
固定資産償却超過	4,301		2,772
関係会社出資金評価損	37,202		37,202
厚生年金基金解散損失引当金	55,150		-
厚生年金基金解散負担金	-		41,734
その他有価証券評価差額金	19,686		26,856
その他	63,166		62,342
繰延税金資産小計	1,082,188		846,380
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△231,714		△139,437
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△635,368		△481,062
評価性引当額小計(注1)	△867,083		△620,499
繰延税金資産合計	215,105		225,880
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,539		△42,539
その他有価証券評価差額金	△191,167		△201,639
退職給付に係る資産	△132,835		△84,388
その他	△409		△493
繰延税金負債合計	△366,952		△329,061
繰延税金負債の純額	△151,847		△103,180

(注1)前連結会計年度は、評価性引当額が49,068千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において厚生年金基金解散損失引当金に係る評価性引当金額を100,729千円取崩し、繰越欠損金に係る評価性引当金額を33,264千円追加的に認識したことに伴うものであります。
当連結会計年度は、評価性引当額が246,584千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が92,277千円、受注損失引当に係る評価性引当額が65,069千円、貸倒引当金に係る評価性引当額が37,702千円、棚卸評価減に係る評価性引当額が32,578千円減少したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	8,298	215,027	-	4,393	-	64,339	292,058
評価性引当額	△8,298	△164,662	-	△4,393	-	△54,360	△231,714
繰延税金資産	-	50,364	-	-	-	9,979	(※2)60,344

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金292,058千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60,344千円を計上しております。当該繰延税金資産60,344千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高292,058千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※3)	94,405	-	4,393	-	-	61,952	160,752
評価性引当額	△80,683	-	△4,393	-	-	△54,360	△139,437
繰延税金資産	13,722	-	-	-	-	7,592	(※4)21,314

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金160,752千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,314千円を計上しております。当該繰延税金資産21,314千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高160,752千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.2
住民税均等割	7.0		1.7
評価性引当額	△13.5		△19.7
その他	0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		13.9