構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 14:08

#2 固定資産の減価償却の方法

(2)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)	定率法ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
②無形固定資産(リース資産を除く)	定額法なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用	契約期間等に応じた均等償却

④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
固定資産売却益の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(工具・器具及び備品)の売却によるものであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	170千円	16,620千円
機械装置	2,794	3,726

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(工場財団)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	620,493千円	580,740千円
土地	130,786	130,786

担保付債務は、次のとおりであります。
(工場財団)

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア 5年
土地使用権 土地使用契約期間
③ 長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 14:08