種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,238,700	13,238,700	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	13,238,700	13,238,700	-	-

2019/06/27 10:33

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の経済情勢は、経済政策の継続により公共投資なども堅調に推移し、雇用・所得環境の改善も継続することが予想されます。しかし、消費税増税や米国をはじめとした海外経済の不安定な情勢などを考慮すると景気の先行きは不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のもと、情報機器事業では公共インフラ分野(道路・河川)での豊富な実績と保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューション事業を展開し、安心・安全・便利で経済的な公共インフラ整備により社会への貢献を目指します。照明機器事業では産業施設・交通インフラ分野に対して安心・安全・快適・省エネを実現した「質の高いあかりのハードとソフト」によりソリューション事業を展開し、顧客ニーズに応える高付加価値の製品・サービスにより顧客満足度向上を目指します。コンポーネント事業では製品、部品の高機能化と高付加価値化によるブランド力の強化を図り、ニッチトップビジネスを軸に高収益体制の構築と市場創造を目指します。さらに全事業において、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上を目指し、更なる業容の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
そして、全事業分野にわたり社会の発展に寄与する独創的な商品の提供はもとより、省エネルギーを実現する商品の開発を促進し、地球環境に配慮した取り組みを進めてまいります。

2019/06/27 10:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資も増加基調で推移し、雇用・所得環境の改善により個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国経済の減速、中東における地政学的リスクなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上では民需関連製品のLED照明器具、エアコン用の配管保護機材などが前年同期に比べ増加しましたが、公共投資関連の道路情報機器とトンネル照明器具は大型物件のあった前年同期に比べ大きく減少しました。

2019/06/27 10:33

#6 資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。

商品、製品、仕掛品、貯蔵品	受注品…個別法その他…総平均法
原材料	主要原材料…移動平均法その他…最終仕入原価法

2019/06/27 10:33

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品
受注品…個別法

2019/06/27 10:33

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。

商品、製品、仕掛品、貯蔵品	受注品…個別法その他…総平均法
原材料	主要原材料…移動平均法その他…最終仕入原価法

(2)固定資産の減価償却の方法
e>①有形固定資産

2019/06/27 10:33

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品
受注品…個別法
その他…総平均法
原材料
主要原材料…移動平均法
その他…最終仕入原価法2019/06/27 10:33

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/06/27 10:33